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【終了】こどもみらい住宅支援事業
新しい補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」がはじまります
2022年から、新しい補助金・助成金制度「こどもみらい住宅支援事業」がはじまります。
2021年のグリーン住宅ポイント制度と似ていますが、今回は子育て世帯・若者夫婦世帯に手厚い補助金・助成金制度となっていることが特徴です。
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
リフォームは全世帯が対象
リフォーム工事の場合、全世帯が対象になります。さらに、子育て世帯・若者夫婦世帯には補助額の上限が引き上げられ、より多くの補助を受けることができます。
子育て世帯・若者夫婦世帯とは?
子育て世帯=18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯=夫婦いずれかが39歳以下の世帯
01対象リフォーム工事
・リフォーム工事契約が、令和3(2021)年11月26日~令和4(2022)年10月31日の期間であること
・リフォーム工事の完了が、工事請負契約後かつ令和4年10月31日までであること(工事完了後の申請しか認めないため)
・住宅の所有者が発注者であること
・下の表の工事であること
・申請する補助額の合計が5万円以上であること
※所有者=リフォーム住宅の所有者(法人も可)、居住者または管理組合・管理組合法人
いずれか必須 |
①窓・ドアの断熱(ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換) |
任意 |
④子育て対応改修(家事軽減・防犯性向上・生活騒音への配慮・キッチン対面化) |
02補助額・補助上限額
子育て世帯・若者夫婦世帯 | 既存住宅を購入してリフォーム | 上限60万円/1戸 |
上記以外 | 上限45万円/1戸 | |
その他の世帯 | 安心R住宅を購入してリフォーム | 上限45万円/1戸 |
上記以外 | 上限30万円/1戸 |
※既存住宅購入、安心R住宅購入とは:売買契約が100万円(税込)以上、かつ売買契約締結が令和3年11月26日以降であること。自ら居住する住宅であること
※既存住宅を購入してリフォームする場合、リフォーム工事契約締結が売買契約締結から3カ月以内であること
※子育て世帯・若者夫婦世帯のリフォーム工事は、自ら居住する住宅に限る
03補助金交付申請の流れ
こどもみらい住宅支援事業制度では、申請は全てリフォーム施工業者が行います。工事発注者ではありませんのでご注意ください。
補助金の交付も事業者に対して行われます。交付金は発注者に還元される形で契約が結ばれるように、あらかじめ両者の間で同意が必要です。
申請と交付の流れ
①事業者登録(工事請負会社)
②工事請負契約と着工
③リフォーム工事完工・引渡し
④補助金交付申請(事業者)
⑤交付決定・補助金交付(事業者へ)
リフォーム工事施工業者、注文住宅・新築住宅建築業者または販売業者は、本事業に参加するにあたっては、あらかじめ所定の手続きにより「補助事業者」としての登録を受ける必要があります。事業者登録後の着工でなければなりません。契約は事業者登録前でも可能です。
04申請期間
リフォーム工事の場合は、必ず工事が完了し引渡しが行われてからの申請となります。申請手続きはすべてオンラインで行います。
事業者登録期間 | 令和4年1月中旬~令和4年10月31日(予定) |
補助金交付申請期間 | 令和4年3月頃~令和4年10月31日(予定) |
05他の補助金との併用
・国の補助金で、補助対象(=住宅リフォーム)が重複する制度との併用は不可
・各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は併用可
・ただし、対象とするリフォーム工事の工事請負契約が別である工事は併用可
主な併用不可リフォーム関連補助金
外構部の木質化対策支援事業 | △(請負工事契約が別である場合は併用可) |
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | △(請負工事契約が別 かつ工期が別であるである場合は併用可) |
住宅・建築物安全ストック形成事業 | △(請負工事契約が別である場合は併用可) |
地域型住宅グリーン化事業 | △(請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可) |
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業 | △(請負工事契約が別である場合は併用可) |
次世代省エネ建材支援事業 | △(請負工事契約が別である場合は併用可) |
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 | △(請負工事契約が別である場合は併用可) |
「こどもみらい住宅支援事業」公式サイト:https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/